分骨にはいろいろな手続きが必要です。その中で、法律に定められているものを中心に、慣習として行われるものなどをまとめました。堅い話ですが、知っておくと役に立つかもしれません。

分骨に関係する法律は？

分骨したいときは、どこかに届けるの？

法律の文はわかりにくいので、ひとつひとつ考えてみましょう。

火葬場で分骨するとき

法律文の3項に”火葬場の管理者について準用する”とあります。要するに、「遺骨の分骨をどこかへ納めたいという申し出があったときには、火葬の事実を証明する書類を出しなさい」という法律です。

そのため、火葬場で分骨するときに発行されるのは”火葬証明書（分骨用）”。火葬場に直接申し出てもよいのですが、葬儀会社に相談するとスムーズでしょう。

お墓に遺骨を残して分骨するとき

お墓に納めた遺骨から分骨するときに申し出るのは、法律の5条に書かれているとおり、”墓地等の管理者”。お寺や、公営の場合は市町村になります。

「分骨して、それをほかのどこかに納めたいという申し出があったときは、”今までここに納めてありましたよ”ということを証明する書類を出しなさい」との規定です。この”証明する書類”がいわゆる分骨証明書なのです。

法律上の手続きはそれだけですが、遺骨を取り出すときに閉眼供養、戻すときに開眼供養などが慣習として残っている場合があります。

お墓を閉じて分骨するとき

遺骨を永代供養などにして一部を分骨する場合は、改葬となるのでお墓のある市区町村長の許可が必要です。当該の役場へ、どのような書類が必要なのか確認しましょう。

役場からの改葬許可証とともに、墓地の管理者に「分骨証明書の発行をお願いします」、「お墓を閉じますから、閉眼供養や墓石をなくします」などの手続きが必要です。

分骨証明書がいらない場合がある？

分骨証明書の規定は、「ほかの墓所などに分骨を納めると申請があった人に発行しなさい」と「ほかの墓所に骨を納めるときは分骨証明書を提出しなさい」となっています。

では、分骨を手元供養したり、散骨するときには、法律上の手続きは必要ないのでしょうか。お墓から遺骨を取り出す、分骨するという行為については、法律上の規制はなにもありません。分骨証明書もいらないといってよいでしょう。

ただ、手元供養をしていて、分骨を将来的にどこかへ納める場合には、分骨証明書が必要となります。分骨するだけでは法律としての規制がないとはいえ、墓所にはそれぞれ管理者があり管理責任があります。

分骨したいときには管理者に届け出るのがマナーでしょう。

分骨は遺族間での話し合いをしましょう

分骨にはもう一つ関係する法律があります。それは民法第897条に定められた「祭祀に関する権利の継承」。遺骨については喪主に権利があるため、喪主以外の人が勝手に分骨することはできません。無理な分骨は法律違反になる場合も。

故人の想いを反映し、遺された人の気持ちを落ち着かせる分骨でありたいものです。未来創想では分骨を大事に保管し、遺族の心を落ち着かせる手元供養をご提案しています。